Q1
マンション、アパート、ハイツ、コーポ、色々あるけど、どう違うの?
A1
アパートとマンションの違いは構造にあります。主に鉄筋コンクリート造のものがマンションで、それ以外(木造など)をアパートと言います
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一般的にマンションの方が賃料が高いが、火災に強い、音が漏れにくいなどのメリットがあります。但し、物件名称がそのまま構造の種を表しているわけではないのでご注意を。
物件名に「アパートメント」という言葉が使われている鉄筋コンクリート造のマンションもあるのです。同様に、ハイツやコーポ、○□荘の「荘」などは、あくまでも名称の一部。広告などでは、構造の種類は名称と別に明示されていることもあるので確かめてみましょう。
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Q2
ワンルーム、1K、1DKって何のこと?
A2
間取りの違いを表すもので、Kはキッチン、DKはダイニングキッチン。間取りは部屋数と、それ以外のスペースで表記します。例えば、1Kは1部屋+キッチンという間取り。
6畳未満をキッチン、6畳以上10畳未満をダイニングキッチンとしています。だから1Kより1DKが広く、1Kは20〜25平方メートル前後が多いのに対して、1DKでは30平方メートル以上の物件もあります。キッチンが独立している1Kと異なり、部屋と一体なのがワンルームですが、不動産会社によって書き方が違うこともあります。広さは18〜20平方メートル程度が多くなっています。
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Q3
専有面積ってどこの面積?
A3
室内で、契約した住人だけが自由に使える場所の面積。居室だけでなく、浴室やトイレなどの面積も含まれます(ただし、バルコニーやテラスは専有面積に含まれない)。
通常は平方メートルで表されますが、分りづらければ1.62平方メートル=1畳と覚えおきましょう。つまり、20平方メートルなら1.62平方メートルで割ると12.3となり、全体で12畳くらいあるという計算になります。 |
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Q4
空き部屋ならすぐに契約できるんでしょ?
A4
賃貸住宅には入居可能日というものがあります。「その日から入居できますよ」という日のこととなります。新築なら建物の完成後、中古なら前の住人が引っ越ししたあとになります。では、空き部屋ならすぐに入居できるかというと、そうではありません。
まずは入居の申込みをして、その後に「入居審査」という、いわば入居のためのテストにパスしなければいけません。
また、入居が来春なのに早めに部屋を見つけて契約した場合は住んでなくても家賃を払う必要もあります。多少は交渉できる可能性があるのでそんな時は契約前に頼んでみましょう。
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Q5
契約ってひとりでできるの?
A5
大家さんや物件によりますが、未成年や学生が賃貸住宅に入居する場合は、保護者でなければ契約できないケースもあります。また、本人が直接契約できる場合でも、連帯保証人が必要になります。連帯保証人とは、家賃滞納時に入居者に替わって家賃を支払う人にことになります。申込みの段階で、保証人の収入や本人との続柄などの申告を求められる場合が多いです。親や親戚などに、前もって頼んでおきましょう。
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Q6
賃貸住宅に関し、「賃貸住宅紛争防止条例」が制定されたそうですが、どのような条例ですか?
A6
賃貸住宅紛争防止条例とは、正式には「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」のことをいい、住宅の賃貸借契約を成約させるに当たっての宅地建物取引業者の説明義務を定めたものです。このような内容の条例制定は、全国で初めてです。
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Q7
条例の対象となるのは、賃貸借の目的となるすべての建物ですか?
A7
条例の対象とされているものは、専ら居住を目的とする建物についての賃貸借です。店舗、事務所の事業用建物は対象となりません。店舗と居住用併用建物も対象です。
*いわゆる「賃貸」とか「間借り」と呼ばれるものは、独立性のない建物の一部の賃貸借ですが、これについても本条例は適用されます。
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Q8
賃借人の「原状回復義務」とは、何ですか?
A8
賃借人の「原状回復義務」とは、賃貸借契約の終了により、賃貸借がなかったのと同じ状態に戻すこと、すなわち賃借不動産を返還することであり、それには賃借人の故意または過失による汚損、損傷を修復することや、自ら付加した造作等を収去することを含みます。しかし、自然損耗・経年変化によるものを元通りにすることは、その中に含まれません。
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Q9
「自然損耗、経年変化によるもの」とは、どのようなものですか?
A9
「自然損耗、経年変化」とは、賃貸人、賃貸借あるいは第三者の人為的な故意・過失によらない価値の減少をいいます。 |
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Q10
紛争が多いので東京都で条例が制定されたのですが、原状回復をめぐる紛争のパターンを教えて下さい。
A10
原状回復をめぐる紛争のパターンは、大別すれば、
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そもそも契約でいう「原状回復」とは何をいうのか、 |
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契約書の賃借人に負担させる特約が有効なのか無効なのか、 |
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建物のその汚損、損耗が通常の使用によるものか、賃借人の責任(故意または過失)によるものか、 |
の3つです。 |